金融庁とバイナンス

バイナンスが金融庁から警告を受けたようですね。

しかもけっこう厳しめに

 

バイナンスとは香港にある優良な取引所なんで

ご存知かとは思いますが

 

これもまた

我々からしたら大きな損失となる可能性がありますね。

 

日本というのは基本的に守りの国家

そして、バイナンスの何が問題かというと

「日本で無許可で営業していた点」

と出ていますが

 

僕的には、簡単に言うと

消費者保護とかいう建前を元にしたりしてはいますが

「日本に税金納めてないやつが日本で営業するなよ。
営業するんだったら俺らのルール守れよ」

ということなんじゃないかと思っています。

 

はっきり言って日本の言うことを聞いていたら

いわゆる草コインとか、大きく値上がりが期待できるような多種にわたるコインは、取引することができません。

 

それを顕著に守っているのが

ビットフライヤーなどの国内の取引所なんでしょうが

個人的意見としては

世界的にはどうかわかりませんが、暗号通貨業界の日本での先行きは

微妙なところになるような気がしています。

 

「既存のものを守るが故に潰れる未来」

というようなことになってしまわなければいいのですが…

 

 

また、これらのことから見えてくるものというところにも

焦点を当ててみるといいと思います。

 

本音と建前

というやつで

国家というのは金融面においてでは

「税金を納めてもらうことを目的としている」
「よって、国内でいい子にしている業者には当然ひいきします」

というのが本音だと僕は考えております。

 

それは日本に限らずあらゆる国家においてそうであるのが当然なのですが

消費者保護という建前を元に、どうしていきたいのか

そこを読み取ることが大切だと思います。

法律や制度を「作る側」

には僕らは基本勝てない、対立するのではなく、付いていく。

これが基本だと思います。

 

心しておきたいと思います。

 

 

先日のG2oにて

どのような話し合いが行われたかということにもつながってくるのですが

ネットを利用した商売というのに焦点が当てられていました。

なぜか。

 

ネットを利用している商売の場合

住所は特に関係なく商売することが可能だったりします。

その場合

海外の税金の安い地域などに法人を構えて商売することが可能なのです。

ということはそれは国にとっては大きなマイナス。

 

国内で営業している業者たちにとってもハンデとなってしまいます。

 

そこに対してちゃんと課税をしていかねば

というような話し合いがされているのです。

 

 

ということはどういうことか?

 

今後、アマゾンなどのネットを利用した業者に対して

課税が厳しくなることが予想されます。

 

暗号通貨業界は、各国の発行している通貨にとって

敵であるので、基本的には好ましく思われないのは当然ですが

その他ネット系企業に対しても規制が厳しくなるでしょう。

 

これが経済的に悪い方向に傾くことも大いに予想されます。

 

結果的にどうなるかはわかりませんが

最近のアメリカの動きなども鑑みて

経済動向には注意が必要かと思われます。

大いに減速することも、現実味の決して低くないものであるかと思います。

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